諫早市議会 2022-03-22 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-03-22
次に、反対の立場から、心身障害者福祉医療費支給事業において、対象者に対し、申請者が少ない、現物給付をしないと、障害がある方、その家族についても利便性が悪いと思われることから、本議案には反対である、との意見がありました。
次に、反対の立場から、心身障害者福祉医療費支給事業において、対象者に対し、申請者が少ない、現物給付をしないと、障害がある方、その家族についても利便性が悪いと思われることから、本議案には反対である、との意見がありました。
二つ目は、同じく４款２項１目の心身障害者福祉医療費支給事業３億3,000万円についてです。2020年度6,115人の対象者のうち4,422人が利用申請実績がなく、利用できていないという実態がございます。現物給付化の実現には約１億1,600万円の予算がさらに必要とあります。
そのため、１番の問題である費用面につきましては、所得に応じた自己負担限度額を超える部分を自立支援医療費支給事業として支援を行っているところでございます。 また、通院に係る支援といたしましては、ＮＰＯ法人ほほえみ諫早が人工透析患者を対象として、自宅から病院までの送迎を行う福祉有償運送事業を実施しております。
2つ目の福祉医療費支給事業1億528万3千円は、心身に障害のある人の福祉向上のため、医療費の一部助成を行ったものでございます。 次に、37ページをご覧ください。 3つ目の障害者自立支援給付事業16億5,799万7千円は障害者の自立支援のための各種サービスに対して給付を行ったものでございます。 次に、43ページをお開きください。
財源は一般財源となりますので、この福祉医療費支給事業が将来にわたって継続可能な事業としていくためにも、事業の拡充は慎重に見極めていく必要があるというふうに考えております。
乳幼児福祉医療費支給事業の審査支払手数料は、消費税込みでございますが、国民健康保険団体連合会に対しては、１件48.06円、社会保険診療報酬支払い基金は、医療と歯科が１件81.7円、調剤が１件41.5円でございます。 それから、未熟児養育医療審査支払手数料につきましては、これも消費税込みでございますが、国民健康保険団体連合会は１件47円、社会保険診療報酬支払基金は１件41.75円でございます。
2つ目の生活保護費支給事業9億9,705万7千円は、要保護者に対して生活扶助費の支給などを行い、生活の保障と自立のための支援を行ったものでございます。 続きまして、4款衛生費でございますが、55ページをお開きください。
次に、生活保護費支給事業において、当初予算の見込みより減少した理由は何かとの質疑には、今回の減額の主なものは、入院に係る医療扶助費であるが、当初見込みの月平均入院者数を93名と想定していたが、実績では78名程度になる予定であるため扶助費が大きく減額となったものであるとの説明がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定致しました。
放課後児童健全育成事業と乳幼児福祉医療費支給事業及び小中学生医療費助成事業、この２つについてお伺いします。 資料４のまず３ページになりますが、放課後児童のほうで伺います。 この説明の中に、２クラブの増設というふうにありますが、これで利用できる児童数、これがどうなるのかというのが１点目。
次に、ナンバー10の3款民生費、生活保護費支給事業は、歳入のナンバー1で御説明しましたとおり、生活扶助や医療扶助などの実績見込みの減により9,961万9千円を減額しようとするものでございます。
また、障害者の自立支援医療事業、地域生活支援事業、福祉医療費支給事業、これは障害者の方についてでございます。特別障害者の手当の支給等を現在行っているところでございまして、これを今後も継続的に進めていく考えでございます。
現在までの主な取り組みといたしましては、平成26年度に子ども福祉医療費支給事業を中学生までに拡大、平成28年度には、すこやか子育て支援事業において第2子以降の保育料を無料化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。
なお、ナンバー11の3款民生費、生活保護費支給事業から、ナンバー18の12款公債費、定時償還利子までにつきましては、事業費の減、入札執行等による不用額の精査などによりそれぞれの事業費を減額計上したものでございます。 以上で、議案第85号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
生活保護の関係で、3款3項2目で、生活保護費支給事業が8,409万8千円減額になっているのですけれど、その内訳をよろしくお願いします。 それと、保育の関係ですけれども、これは全体的に保育園に、いえば運営費として行くんでしょうけれども、先程申された1.3％の保育士分についてが確実に全体的に上がっていく状態なのか、それとも保育園の運営に任されているのか、その辺をお尋ねいたします。
歳出では、国の補正予算第２号により予算措置された財源を活用し、前倒しで実施する亀岳小学校施設等整備事業を新たに計上したほか、不足が見込まれる障害者医療費支給事業などの増額、国・県費等の交付額確定及び実績見込みによる不要額の減額調整及び財源の組替えを行っています。また、今回の補正に係る調整については、減債基金に積立てを行っています。
次に、ナンバー11の3款民生費、生活保護費支給事業は歳入のナンバー3で御説明しました生活扶助や医療扶助の実績の減により、8,409万8千円を減額しようとするものでございます。 最後にナンバー12の6款農林水産業費、県営事業地元負担金は歳入のナンバー6で御説明いたしました国の補正予算による追加割当により、事業費が増額となりました。
生活保護費支給事業において、保護者数は何人で、世帯数はどれくらいあるのかとの質疑には、平成28年3月末時点で、受給世帯は503世帯、保護人員は610名であるとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 議案第29号専決処分した事件の承認について（平成27年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算（第2号））について。
本市におきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減対策として、先程、議員が御紹介されましたように、中学生までの医療費を助成する子ども福祉医療費支給事業や、今年度から雲仙市すこやか子育て支援事業の対象者を拡充し、第2子以降の保育料無料化など、子どもの成長に応じた各種支援策を推進しているところでございます。今後とも、子育て世帯への効果的な支援を研究してまいりたいと考えております。
また、生活保護費支給事業の状況や受給者の自立支援はどのように指導しているのかとの質疑には、3月1日現在での保護世帯は503戸で、保護者人員は613名である。職員が自宅を訪問し、自立支援についての指導を行ってはいるが、現時点においては、生活保護者の自立支援に向けての体制が不十分であるため、指導などの対応は十分にはできていないとの答弁がありました。
それと、次に、これも、先程上田議員から質問があったわけですけども、生活保護費支給事業、これが、先程人員等の変化によって給付金が伸びたというようなことですけども、これから先も伸びていくのかどうか、そういう予測なのかどうかお尋ねしたいと思います。 それと、この生活保護については、自立を促進するということが本来の目的だろうと思うわけです。